まず行うこと
オンラインカジノの利用、入金、追加の賭けで困っている場合は、これ以上の操作をいったん止めてください。勝ちを取り戻そうとして賭けを続けたり、別の口座や決済手段を使ったりすると、状況を整理しにくくなることがあります。ログイン情報、取引履歴、請求通知、表示された運営者名、利用した決済手段は、削除せずに保存します。誰かに見せるための記録であり、事実と推測を分けて残すことが大切です。
身体や生命に関わる危険、脅迫、暴力、身の危険がある場合は、オンラインカジノの確認よりも安全の確保を優先してください。ここでは個別の緊急事案について、警察や医療機関に代わる判断はできません。緊急性の有無が分からないときも、身近な人や適切な公的窓口に相談し、ひとりで抱え込まないでください。
相談窓口を探す
依存症に関する相談先や専門医療機関を探すときは、国立精神・神経医療研究センターが提供する情報を利用できます。都道府県別に相談窓口と専門医療機関を検索できるため、居住地に近い候補を確認できます。相談前に、利用頻度、支出額、眠れない・仕事に集中できないなどの変化、止めようとした回数を簡単に書き出すと、状況を伝えやすくなります。
相談するか迷っている段階でも、問い合わせることはできます。相談先を選ぶ際は、対応地域、相談方法、受付時間などを検索結果で確認してください。検索情報だけでは個別の診断や適切な支援内容までは決まりません。必要に応じて、担当者の案内を受けながら次の相談先を検討します。
相談時に整理する情報
| 整理する項目 | 記録の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 利用状況 | 利用した日、頻度、止めようとした時期 | 分かる範囲で記録し、推測は推測と書く |
| 金銭の流れ | 入金、出金、請求、借入れの有無 | 明細や通知を削除しない |
| 表示情報 | 運営者名、利用した名称、画面の日時 | 画面保存だけでなく日時も控える |
| 生活への影響 | 睡眠、仕事、家庭、気分の変化 | 医療的な診断は自分で決めつけない |
国内からの利用に関する注意
消費者庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと注意喚起しています。運営者が海外にあること、海外で許可を受けていると表示されていること、日本語に対応していることだけでは、日本国内からの利用が適法だとは判断できません。
この注意は、個別の運営者について安全、返金、合法性を保証するものでも、逆に個別事案の結論を示すものでもありません。利用していた名称や表示を記録し、必要な場合は公的な相談先に事実関係を伝えてください。法律上の具体的な判断が必要な場合は、適切な専門家への相談を検討します。
運営者や利用名を確認する
利用したオンラインカジノの名称、運営会社、決済種別、日本からのアクセス状況を調べる際は、警察庁が2025年に公表した日本語の調査資料を確認できます。この資料は、記載された情報を確認するための手がかりです。資料に載っていることだけで、現在の営業状態、返金の可能性、利用者の権利、特定の利用が適法であることが決まるわけではありません。
名称が似ているサービスや、同じ名称を表示する別の運営者が存在する可能性もあります。記録した表示名、接続したドメイン名、請求名義、メールアドレス、取引日時を照合してください。確認できない点は空欄のまま残し、名称だけから同一性を推測しないでください。
法令情報の読み方
日本カジノ規制委員会の法令案内は、日本の統合型リゾートおよび陸上カジノ制度に関する情報を案内しています。オンライン事業者の一覧や、特定のウェブサイトの許可を確認するための名簿ではありません。したがって、そこにある制度情報をオンラインカジノの運営者確認や利用の安全性の根拠として置き換えることはできません。
法令に関する情報を読むときは、制度の対象、日付、情報を出した機関、対象となる行為を分けて確認します。海外の表示、広告、利用者の投稿だけから日本国内での扱いを判断しないでください。具体的な事実関係を伴う相談では、保存した資料を提示できるようにします。
支払い記録と連絡
支払いに関する不安がある場合は、カードや銀行口座などの明細、決済サービスの通知、請求名義、金額、日時を整理します。二重請求や身に覚えのない取引がある場合でも、ここで原因を断定することはできません。決済事業者や金融機関へ相談する際は、取引を確認できる情報を準備し、連絡した日時と回答も記録してください。
運営者へ連絡する場合は、感情的なやり取りを避け、必要な事実を短く伝えます。パスワード、認証コード、カード番号全体など、第三者に渡す必要のない秘密情報は不用意に送らないでください。返金やアカウントの処理を約束することはできないため、回答内容も記録として保存します。
ひとりで判断しないために
利用を止めたい気持ちと、損失を取り戻したい気持ちが同時にある場合があります。そのようなときは、入金や賭けを増やす判断を先送りし、信頼できる家族や友人に「利用を止めるための確認を手伝ってほしい」と具体的に伝えます。金銭管理や端末の扱いについて助けを求める場合も、相手と範囲を相談して決めてください。
相談先を探すこと、記録を保存すること、制度情報を確認することは、それぞれ別の作業です。ひとつの資料だけで結論を出さず、公式情報と自分の記録を照合します。確認できない事項は「不明」として扱い、断定的な投稿や広告を根拠にしないでください。
npa.go.jp · caa.go.jp · jcrc.go.jp
よくある質問
海外で合法なら日本から利用しても問題ありませんか？
消費者庁は、海外で合法的に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと注意喚起しています。海外での表示だけで日本国内での扱いを判断しないでください。
相談窓口はどのように探せますか？
国立精神・神経医療研究センターの情報では、都道府県別に依存症相談窓口と専門医療機関を検索できます。対応地域や受付方法は、検索結果で確認してください。
利用した運営者の情報を確認できますか？
警察庁が2025年に公表した調査には、日本語で利用可能なオンラインカジノ名、運営会社、決済種別、日本アクセス状況が列挙されています。ただし、掲載だけで現在の状態や個別の利用の結論は決まりません。
日本カジノ規制委員会の情報でオンライン事業者を確認できますか？
同委員会の法令案内は、日本の統合型リゾートおよび陸上カジノ制度に関するものです。オンライン事業者一覧ではないため、オンライン運営者の確認資料として置き換えないでください。
相談前に何を準備すればよいですか？
利用日、支出や請求の記録、表示された運営者名やドメイン名、生活への影響を分かる範囲で整理してください。明細や通知は削除せず、事実と推測を分けて伝えます。
公的な相談先を探すための情報は、都道府県別の相談窓口・専門医療機関検索で確認できます。関連する制度上の注意は責任ある利用と法律上の注意でも整理しています。利用したサービスや支払いについての記録を共有したい場合は申し立ての確認事項を参照してください。