この方針について
この方針は、カジノ確認が公開情報を整理し、利用者からの問い合わせを受ける際の基本的な考え方を説明するものです。掲載する情報の正確性を確認するため、情報源の種類、確認日、記載できる範囲を区別します。
ここで説明していない取得項目、保存期間、第三者提供の有無、アクセス解析の設定などについて、確認済みの具体的な記録がない場合は、実施していると断定しません。個人情報の取扱いに関する質問は、お問い合わせから送信できます。
情報源の扱い
オンラインカジノに関する情報を確認するときは、運営者の説明、利用者の報告、公的機関の資料を同じものとして扱いません。特に、事業者名、決済種別、日本からのアクセス状況などについては、警察庁が2025年に公表した調査資料を公的な参照資料として扱います。この資料は、日本語で利用できるオンラインカジノ名、運営会社、決済種別、日本アクセス状況を列挙しています。
資料に記載があることは、特定のサービスを推奨することを意味しません。資料にない事実を、掲載内容から補ったり推測したりしません。確認日を付けた記録は、調査方法で説明する確認手順に沿って整理します。
個人情報を送る際の注意
お問い合わせの際は、質問の内容を確認できる最小限の情報だけを記載してください。氏名、住所、電話番号、本人確認書類の画像、決済口座の情報、ログイン情報、パスワード、認証コードなど、質問に不要な情報は送らないでください。
オンラインカジノの利用状況や健康状態など、他人に知られたくない情報を詳しく書く必要もありません。相談先を探している場合は、状況を特定できる情報を減らし、一般的な質問として送信してください。すでに送信した情報について不安がある場合は、追加情報を送らず、お問い合わせ窓口に送信内容を知らせてください。
保存と利用について確認できる範囲
この入力情報からは、問い合わせ内容の保存期間、保管場所、担当者の範囲、第三者への提供、国外移転、Cookieやアクセス解析の利用について、具体的な事実を確認できません。そのため、これらを行っている、または行っていないとは記載しません。
利用者が送信する情報は、質問への対応に必要な範囲を超えて詳しく書かないでください。対応に必要な情報が不明な場合も、本人確認書類や決済情報を先に送るのではなく、必要事項を尋ねてください。個別の保存期間や削除方法を確認したい場合は、問い合わせで具体的に質問してください。
公的資料と法的注意
消費者庁は、海外で合法的に運営されている場合でも、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪に当たると注意喚起しています。この注意喚起は、海外事業者の一覧や個別サービスの安全性を証明するものではありません。カジノ確認は、利用者に日本国内からオンライン賭博を行うよう勧めません。
日本カジノ規制委員会の法令案内は、日本のIRおよび陸上カジノ制度に関する法令を案内する資料です。オンライン事業者の一覧ではないため、その資料をオンラインサービスの許可、登録、適法性の証明として読み替えません。関連する一般的な情報は法令と注意事項で確認できます。
決済情報と外部サービス
警察庁の調査資料には、対象となったオンラインカジノの決済種別が列挙されています。ただし、決済種別が記載されていることだけから、特定の決済手段が利用できること、取引が承認されること、返金されること、または安全であることを判断しません。
カジノ確認が外部の運営者、金融機関、決済事業者、相談機関のサービスを管理しているとは限りません。外部サービスに入力する情報、本人確認の要否、保存方法、利用規約は、それぞれの提供者に確認してください。ログイン情報や認証コードを第三者に渡さないでください。
賭博に関する注意と相談先
オンライン賭博については、サービスの表示や海外での運営状況だけで判断せず、日本国内から接続して賭博を行うことに関する消費者庁の注意喚起を確認してください。カジノ確認の情報は、法律上の個別判断、利用許可、勝敗、返金、出金、本人確認の結果を保証するものではありません。
賭博をやめられない、支出を管理できない、生活や人間関係に影響が出ていると感じる場合は、一人で抱え込まないでください。厚生労働省は、保健所や精神保健福祉センターなどの依存症相談先を案内しています。相談窓口の案内は緊急時の支援で確認できます。
更新と問い合わせ
公的資料の内容、確認日、掲載情報の範囲が変わった場合は、記載を見直します。古い情報を現在の状態として扱わないため、資料の日付と確認日を分けて記録します。警察庁の調査は2025年公表資料として確認していますが、調査資料の掲載は現在の許可や営業状態を保証しません。
この方針について確認したい点がある場合は、質問を具体的に記載してください。個人情報の削除、訂正、利用目的、保存期間などを尋ねる場合は、対象となる情報と希望する対応を、不要な本人確認資料を添付せずに知らせてください。
npa.go.jp · caa.go.jp · jcrc.go.jp · mhlw.go.jp
公開資料を参照するときは、資料が実際に示している内容と、そこからは判断できない内容を分けます。警察庁の調査資料から確認できるのは、資料に列挙されたオンラインカジノ名、運営会社、決済種別、日本からのアクセス状況です。これらの記載だけで、現在の営業状態、個別の安全性、返金や出金の結果を判断することはできません。
問い合わせを送る場合は、知りたい点を一つずつ簡潔に書き、不要な識別情報を省いてください。サービス名や日時が質問に必要な場合でも、口座番号、カード番号、本人確認書類、パスワード、認証コードを添付する必要はありません。必要な情報が分からないときは、最初の連絡で追加資料を送らず、何を確認したいかだけを伝えてください。
送信後に情報の扱いが気になった場合は、同じ情報を繰り返し送らないでください。削除、訂正、利用目的、保存期間について尋ねるときは、対象となる情報と希望する対応を具体的に示してください。ただし、この入力から確認できない運用を、実施している、または実施していないと推測して説明することはありません。
よくある質問
問い合わせに本人確認書類を添付できますか？
質問に不要な本人確認書類、決済情報、ログイン情報、パスワード、認証コードは送らないでください。必要性が不明な場合は、先に何が必要かをお問い合わせください。
Cookieやアクセス解析を使っていますか？
この入力情報からは、Cookieやアクセス解析の利用状況を確認できません。実施内容を推測せず、具体的な設定や利用目的を確認したい場合はお問い合わせください。
警察庁の調査に載っているサービスは安全ですか？
いいえ。調査資料は、オンラインカジノ名、運営会社、決済種別、日本アクセス状況などを列挙する資料です。掲載だけで安全性、適法性、返金や出金を保証するものではありません。
海外で合法なサービスなら日本から使えますか？
消費者庁は、海外で合法的に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪に当たると注意喚起しています。海外での合法性だけを根拠に利用しないでください。
賭博の悩みはどこに相談できますか？
厚生労働省は、保健所や精神保健福祉センターなどの依存症相談先を案内しています。相談先の情報は厚生労働省の案内で確認できます。